社内AIチャット導入のセキュリティチェックリスト15項目

社内AIチャットには、就業規則・経理手順・情報システムの設定手順といった「外に出てはいけない資料」を取り込みます。だからこそ導入判断は、機能や価格の前にセキュリティの確認から始めるべきです。この記事では、情シスがベンダーに確認すべき事項を「アクセス制御」「データの取り扱い」「運用管理」の3分類・15項目のチェックリストに整理しました。

なぜ社内AIチャットは事前確認が不可欠なのか

社内AIチャットが一般的なSaaSと異なるのは、次の2点です。

• 取り込む情報の機密度が高い: 規程・手順書・FAQには、社外秘の運用情報や内部統制に関わる記述が含まれます
• 利用の入口が「チャット」で広い: 全社員が日常的に使うことが前提のため、アクセス経路と利用者の管理がそのままリスク管理になります

一方で、確認すべき観点は目新しいものではありません。「誰が・どこから使えるか」「データはどう扱われるか」「導入後に誰がどう管理するか」——この3つに分解すれば、通常のクラウドサービス選定と同じ枠組みで評価できます。

チェックリスト15項目の全体像

以下が15項目の一覧です。ベンダーへの確認や社内稟議の添付資料としてそのまま使えます。

分類	#	チェック項目
アクセス制御	1	利用できる場所を制限できるか（設置サイト・利用範囲の制限）
アクセス制御	2	利用者を認証できるか（企業ID＋メールアドレス＋パスワード等）
アクセス制御	3	接続元IPアドレスで社内ネットワーク等に制限できるか
アクセス制御	4	社内認証（SSO）と連携できるか
アクセス制御	5	管理者権限と一般利用者の権限が分離されているか
データの取り扱い	6	通信が暗号化されているか
データの取り扱い	7	保存データが暗号化されているか
データの取り扱い	8	取り込んだ資料・会話がAIの学習に使われない仕様か
データの取り扱い	9	他社契約とデータが完全に分離されているか
データの取り扱い	10	取り込む資料の範囲を社内で事前に定めているか
運用管理	11	退職者・異動者の利用を即時に停止できるか
運用管理	12	会話ログの保持期間が明示され、管理画面で閲覧できるか
運用管理	13	管理責任者を社内で定めているか
運用管理	14	ログと回答内容を定期的に確認する運用があるか
運用管理	15	答えられなかった質問を確認・改善する体制があるか

1〜4、6〜9、11〜12はサービス側の仕様として確認する項目、5・10・13〜15は主に自社側の運用として整える項目です。

アクセス制御——「誰が・どこから」を多層で絞る

アクセス制御は1つの仕組みに頼らず、層を重ねるのが原則です。具体的には「利用場所の制限」「利用者の認証」「接続元IPの制限」「SSO連携」の4層で考えます。

• 場所の制限は、チャットを設置・利用できる範囲を限定し、想定外の場所からの利用を防ぎます
• 認証は、企業ID・メールアドレス・パスワードなどで利用者本人を特定します。誰が何を質問したかを後から追える前提にもなります
• IP制限は、社内ネットワークやVPN経由に接続元を絞る層です
• SSO連携は、既存の社内認証に相乗りすることで、アカウントの発行・停止を人事情報と連動させやすくします

すべてを必須にする必要はありませんが、「どの層を使うか」を選べるサービスであることが重要です。参考までに、私たちが提供するPersora Connectはこの4層（設置サイト制限・企業ID＋メール＋パスワード認証・接続元IP制限・SSO連携）に対応しています。

データの取り扱い——学習不使用と分離を書面で確認する

データの取り扱いで特に重要なのは項目8と9です。

• AIの学習に使われないこと: 取り込んだ資料や社員の会話が、AIモデルの学習データとして再利用されない仕様かどうか。営業資料の記載だけでなく、契約書・利用規約のレベルで確認してください
• 契約間のデータ分離: 自社のナレッジや会話ログが、他社の環境から参照され得ない構造かどうか

なお、回答の仕組みそのものもリスクに関わります。自社の資料だけを根拠に回答するRAGという方式であれば、AIが一般知識で推測した誤った社内情報を「それらしく」答えてしまうリスクを構造的に抑えられます。仕組みの詳細はRAGとは何か——自社の資料だけで答えるAIの仕組みで解説しています。

運用管理——導入後に効いてくるのはこの5項目

セキュリティ事故の多くは、仕組みの穴よりも運用の放置から生まれます。導入前に次の体制を決めておきましょう。

• 退職者の即時停止（項目11）: 管理画面の操作1つで停止できるか確認し、人事のオフボーディング手順に組み込む
• ログの保持と閲覧（項目12）: 保持期間の明示と、管理者による閲覧手段。たとえば「原則1年保持・管理画面で閲覧可」のように条件が明文化されているかを見ます
• 管理責任者の設定（項目13）: ナレッジ更新・アカウント管理・ログ確認の責任者を1人決める
• 定期確認（項目14）: 月次などでログと回答内容を確認する習慣を作る
• 未回答の改善体制（項目15）: 答えられなかった質問を確認し、ナレッジを更新する運用。品質改善とリスク検知を兼ねます

生成AIである以上、誤回答の可能性はゼロにはなりません。だからこそ「資料に無いことは答えず、担当者へ案内する」設計を選んだうえで、人が定期的に確認する運用を組み合わせることが現実的な対策になります。

チェックリストを選定プロセスに組み込む

実務では、このチェックリストをRFPや比較表の評価軸としてそのまま使い、各項目に「対応可否」と「根拠（仕様書・規約の該当箇所）」を記入してもらう形が確実です。費用や課金方式の比較観点は社内ヘルプデスクAIの費用相場と失敗しない選び方と併せてご覧ください。セキュリティと費用の両面が揃って、初めて稟議に耐える選定になります。